- 助成金活用 -
従業員１名の事業所様から取り組めます。
人材系助成金は、取り組んだ人数分
支給される助成金(賃金助成、取り組み)と
１事業所１回の助成金（制度導入）があります。
キャリアアップ助成金
正社員化コース
パート、アルバイト契約社員を正社員にすることで
１名 最大５７万円受給できます。（取り組み）
賞与退職金制度導入コース
非正規雇用者に正規雇用者と
同じ賞与制度を導入
１社４０万円受給できます。
また、退職金制度同時導入で
１６，８００円加算されます。（制度導入）
賃金規定共通化コース
正社員、有期雇用者
共通の賃金規定運用する
ことにより６０万円受給出来ます。（制度導入）
人材開発支援助成金
有期実習型訓練
非正規雇用者を社内で訓練して
技術等を身に着けさせることにより
通常２ヶ月の取り組みで２０万円受給できます。
また、この助成金を活用後
正社員にすることにより
キャリアアップ助成金正社員化コースに
９５，０００円プラスして支給されます
（賃金助成）
教育訓練休暇付与コース
正規の有給休暇とは別に
従業員の自主的な研修参加のための
有給休暇を新設することで30万円受給できます。
（制度導入）
両立支援支援助成金
出生時両立支援コース
男性労働者にも育児休業を取得しやすい
雇用環境を整備、実際に５日以上の
育児休業取得で２０万円受給出来ます。（制度導入）
育児休業支援コース
育児復帰プランを
策定しプランに基づき
育児休業を与えた事業主に
２８．５万円職場復帰後に
２８．５万円受給出来ます。（制度導入）
65歳超雇用推進助成金
６５歳超雇用継続促進コース
６５歳未満の定年年齢を
６５歳以上に引き上げることにより
現在の６０歳以上の人数
引き上げる年齢に応じて
１５万から１６０万受給出来ます。（制度導入）
高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上63歳以下の有期雇用者を
無期雇用に転換することで
48万円受給できます。（取り組み）
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
60歳以上の従業員のために
時間短縮制度等の制度を導入することで
30万円受給できます。（制度導入）
- 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース(有期実習型訓練)）について -
人材育成には、有期実習型訓練（人材育成）
→ 正社員化
の基本的な考え方があります。
有期実習型訓練は、人材育成の基本形です。
取り組める場合は、必ず取り組みましょう。
訓練期間中 1時間760円の賃金助成があります。
取り組み方には次の２つのパターンがあります。